子育て・健康・福祉
FAQ よくある質問集 子育て・健康・福祉
固定資産税
- 質問
- 4年前に住宅を新築しましたが、今年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか？
- 回答
回答
新築の住宅に対しては、3年間の固定資産税の減額措置が設けられており、床面積等一定の要件を満たすときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に限り、税額が減額されます。
したがって、あなたの場合は、課税から3年度分については税額が減額されていたわけです。
また、3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、税額が減額されます。
減額される範囲
減額の対象となるのは、専用住宅か併用住宅（居住部分の床面積割合が1／2以上のもの）で、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が120m2までのものはその全部が減額対象に、120m2を超えるものは120m2に相当する部分が減額対象となります。