産業・雇用・観光

危機関連保証について

危機関連保証制度とは

中小企業信用保険法大2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証を行う国の制度です。

認定基準

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている次の中小企業者

〇原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同比で15%以上減少することが見込まれること。

【認定基準の運用緩和】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業所

※運用緩和による認定を受ける場合の様式は、様式(2)~(4)になります。

保証限度額

保証限度額=一般保証限度額+別枠<セーフティネット保証限度額>+別枠<危機関連保証限度額>

一般保証限度額

普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

別枠 セーフティネット保証限度額一覧

普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250円以内

別枠 危機関連保証限度額一覧

普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250円以内

手続きの流れ

対象となる中小企業の皆さんは、必要書類を町へ提出し、認定を受け、希望の金融機関へ認定書をご持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(注意)金融機関・信用保証協会での審査の結果、融資を実施できない場合があります。

認定申請に必要な書類

・認定申請書(実印押印) 2部

・売上高及び売上見込み明細表

・直近1期分の確定申告書(決算報告書も含む)の写し  1部

・算出した売上高が分かる書類(例:試算表や売上台帳など)

・個人事業者の場合、確定申告の写し

・法人事業者の場合、法人登記簿謄本(申請日前3か月以内の履歴事項全部証明書)※写し可 

【注意事項】

・原則として本人(法人の場合は代表者又は役員)による申し出が必要です。代理人による申請の場合は、委任状を別途提出してください。

申請窓口の変更

令和2年7月3日(金)より矢吹町文化センター小会議室 矢吹町新型コロナウイルス感染症経済対策相談窓口(電話 0248‐31‐8110)にて、申請書の受付を行います。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課 商工・PR係です。

〒969-0296 福島県西白河郡矢吹町一本木101

電話番号:0248-42-2115

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