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新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、後期高齢者医療制度に加入している方の世帯の主な生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った場合や主な生計維持者の収入が減少した場合には、申請により後期高齢者医療保険料の減免が受けられる場合があります。

なお、本ページの掲載内容は福島県後期高齢者医療広域連合が規定する事務処理要領に基づき記載しています。

対象となる保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期にかかる保険料

保険料の減免

(1)主たる生計維持者の死亡、重篤な傷病

(1)主たる生計維持者とは、必ずしも世帯主に限られるものではない。被保険者の世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められる者
(2)重篤な傷病には感染により1ヶ月以上の治療を有すると認められた場合や、障害者(※)となった者も含む
 ※地方税法第292条第1項第9号に規定する障害者
(3)添付書類(写し可)
 1 主たる生計維持者が死亡した場合
  ア 死亡診断書
  イ アのみでは判断困難な場合は、併せて死亡診断書に準じる医師による死亡証明書
 2 主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合
  医師の診断書

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少することが見込まれる

(1)事業収入の減少額が令和元年の当該収入額の10分の3以上であり、前年度合計所得金額が1000万円以下及び令和元年の合計所得金額等から、減少することが見込まれる当該収入に係る令和元年の所得金額(2以上ある場合はその合計額)を控除して得た額が400万を超えない場合に令和元年の合計所得金額等に応じて減免割合を決定します。ただし、事業等の廃止や失業の場合には、減免要件を満たしている対象者に限り、前年の合計所得金額等にかかわらず、対象保険料金額の全部を免除することになります。減少割合に小数点第2位以下の端数がある場合は、小数点第2位以下を切捨てます。

例)令和元年の事業収入等       200万円
  令和2年の事業収入等の見込額   145万円
  1-145万円÷200万円=0.275 ⇒ 0.2(小数点第2位以下切捨)
  減少割合が10分の2で10分の3未満となるため減免の対象とならない。

(2)事業収入の減少額については、令和元年中の収入額及び令和2年中の収入見込額の差額により算出する(令和2年度保険料減免申請においては令和元年中の収入額及び令和2年中の収入の見込額により算出します)。減少額を算出の場合は、保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除して得た額。

例1)補てんされるべき金額がない場合
   令和元年中の事業収入     100万円…a
   令和2年中の事業収入の見込額  70万円…b
   収入減少割合 = 1-b/a = 30万円/100万円
   減少割合が3/10以上となり減免対象となる。

例2)補てんされるべき金額がある場合
   令和元年中の事業収入     100万円…a
   令和2年中の事業収入の見込額  70万円…b
   補てんされるべき金額       20万円…c
   収入減少割合 = 1-(b+c)/a = 10万円/100万円
   減少割合が3/10未満となるため減免対象とならない。

(3)収入を補てんされる額
 1 補てんされる金額に含むもの

例)雇用保険による失業給付金  等

 2 補てんされる金額に含まないもの

例)義援金、特別定額給付金  等

(4)減免額の算出方法
 1 減免対象保険料額の確定
   減免対象保険料額=ア×(イ/ウ)
   ア 福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例附則第6条に規定する保険料
   イ 減少する収入の前年の所得金額
        ウ 主たる生計維持者及び同一世帯に属する全ての被保険者につき算定した合計所得金額等
 2 減免額の算出
    1で算出した額に前年の総所得金額等に応じて減免割合を乗じる。

主たる生計維持者の前年の合計所得金額等 減免割合
300万円以下 全部
300万円を超え400万円以下 10分の8
400万円を超え550万円以下 10分の6
550万円を超え750万円以下 10分の4
750万円を超え1,000万円以下 10分の2

※複数の基準に該当する場合、最も減免額の多くなるものを適用する。

(5)添付書類
 1 減少割合を算出するために収入状況等申告書に必ず収入状況等を記入してください。

   ※主たる生計維持者の事業帳簿や給与支払明細書など、現在の収入状況が確認できる書類を参考に記入ください。

 2 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(写し可)。
   例)申告書の写し、離職証明書等

 3 2により確認が困難な場合は事業主等による証明書。
   例)廃業届、解雇通知等

 4 2及び3の証明書類関係の添付が難しい場合は、ご相談ください。
  ※収入の状況について、複数種類の所得があり、収入状況等申告書に書ききれない場合は、任意の様式で記入することも可能です。

申請方法など

・後期高齢者医療保険料減免申請書(word形式pdf形式

・収入状況等申告書(減免)(word形式pdf形式

その他の添付資料は「(5)添付書類」を確認ください。

・印鑑

申請期限(郵送の場合、当日消印有効)

普通徴収では納期限前7日までに、特別徴収では対象年金給付の直近の支払日前7日までに提出された申請が減免の対象です。

徴収猶予・減免事由の消滅、取消

資力の回復等で、申請事由が消滅した場合は、消滅申告書を提出してください。

提出先

新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、税務課まで郵送での提出にご協力をお願いします。

提出書類を印刷し、必要事項をご記入の上、上記の必要書類とあわせて、任意の封筒でご郵送ください。

1.郵送申請の場合

  • 送り先

〒969-0296
矢吹町一本木101番地
矢吹町役場 税務課 宛

2.窓口申請の場合

  • 矢吹町役場(1階)税務課(受付時間は、平日の午前8時半から午後5時15分までとなります。)にて手続きを行ってください。

減免の決定

減免の決定は福島県後期高齢者医療広域連合が行っています。

提出された申請書は福島県後期高齢者医療広域連合で申請内容を確認し、減免の審査決定を行われます。

広域連合から減免の決定内容が届きましたら、町では被保険者の方へ通知書を郵送いたします。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 町税係です。

〒969-0296 福島県西白河郡矢吹町一本木101

電話番号:0248-42-2113

メールでのお問い合わせはこちら

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