くらし・手続き
令和4年3月16日の福島県沖地震による「町税等の減免」について
令和３年度固定資産税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料のうち、災害発生後に納期限が到来する税額等について、被害の状況により、減免申請の受付を行います。
- 申請期限 令和４年３月３１日（木） ※平日のみ
午前８時３０分～午後５時１５分 - 申請場所 矢吹町役場 税務課
- 問い合わせ先 固定資産税・・・固定資産税係 、 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料・・・町税係
固定資産税
◎減免が適用される一定の要件及び減免割合
※り災証明書が一部損壊、準半壊の場合は減免の対象外です。
（１）納税義務者の所有する土地が損害を受けた場合
| 損害の程度 | 減免割合 |
| 被害面積が8/10以上 | 全部 |
| 被害面積が6/10以上 | 8/10 |
| 被害面積が4/10以上 | 6/10 |
| 被害面積が2/10以上 | 4/10 |
（２）納税義務者の所有する家屋が損害を受けた場合
| 損害程度 | 減免割合 |
| 全壊、全焼、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき | 全部 |
| 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の６以上の価格を減じたとき | 8/10 |
| 屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損した場合で、当該家屋の価格の10分の４以上10分の６未満の価格を減じたとき | 6/10 |
| 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損し、修理又は取り替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の２以上10分の４未満の価格を減じたとき | 4/10 |
（３）納税義務者の所有する償却資産が損害を受けた場合
家屋の規定に準じ減額し、又は免除する。
◎減免対象となる税額
令和3年度分のうち、令和4年3月16日以降に納期限が到来するもの※災害前の納期分は該当しません。
◎申請方法
1 減免申請書
2 り災証明書（半壊以上の方）・・・（り災証明書を申請中の方は不要）
3 被災状況の分かる全体・細部の写真（り災証明書を提出の方は不要）
◎現地調査
被害の程度については、申請後に日程を調整し現地を確認いたします。
国民健康保険税
◎減免が適用される一定の要件及び減免割合
国民健康保険税の納税義務者及び納税義務者の世帯に属する被保険者がお住まいの住宅又は所有する家財につき、災害により受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く）がその住宅又は家財の3/10以上で、地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である場合
| 損害程度 | 減免割合 |
| 損害の程度が10分の3以上10分の5未満のとき | 2分の1 |
| 損害の程度が10分の5以上のとき | 全部 |
◎減免対象となる税額
令和3年度分のうち、令和4年3月16日以降に納期限が到来するもの※災害前の納期分は該当しません。
◎申請方法
1 減免申請書
2 資産等に関する申告書
3 住宅・家財の保険金の受け取りがあった場合は、金額のわかる資料
4 加入している損害保険等の証書
5 被害を受けた建物や家財の取得金額のわかる資料
6 り災証明書・・・（り災証明書を申請中の方は不要）
介護保険料
◎減免が適用される一定の要件及び減免割合
第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者（第１号被保険者を含む。）の所有住宅等の損害割合（損害金額は保険金・損害賠償等を控除した額）が次の区分に該当する世帯に属する場合
| 損害程度 | 減免割合 |
| 損害割合が５／10以上で前年中の合計所得金額が基準所得金額未満 | 免除 |
| 損害割合が２／10以上５／10未満で前年中の合計所得金額が基準所得金額未満 | 50% |
| 損害割合が５／10以上で前年中の合計所得金額が基準所得金額以上 | 50% |
| 損害割合が２／10以上５／10未満で前年中の合計所得金額が基準所得金額以上 | 25％ |
◎減免対象となる税額
令和3年度分のうち、令和4年3月16日以降に納期限が到来するもの※災害前の納期分は該当しません。
◎申請方法
1 減免申請書
2 資産等に関する申告書
3 住宅・家財の保険金の受け取りがあった場合は、金額のわかる資料
4 加入している損害保険等の証書
5 被害を受けた建物や家財の取得金額のわかる資料
6 り災証明書・・・（り災証明書を申請中の方は不要）
後期高齢者医療保険料
◎減免が適用される一定の要件及び減免割合
災害により、住宅や家財に半壊以上の被害を受けたことにより、保険料の納付が困難になった場合、保険料の減免が受けられる場合があります。
| 被害状況 | 損害の割合 |
| 全壊 | 免除 |
| 半壊・中規模半壊・大規模半壊 | 50% |
◎適用期間と申請期限
災害の発生の日の属する年度を含む令和3年度に限り保険料を減免します。なお、減免の適用を受けようとする保険料の納期限の7日前（特別徴収対象者の場合、減免の適用を受けようとする特別徴収対象年金給付の直近の支払日の7日前）までに申請が必要です。
◎手続きに必要なもの
後期高齢者医療保険料減免申請書
被保険者証
り災証明書・・・（り災証明書を申請中の方は不要）
委任状（被保険者本人または当該配偶者若しくは当該世帯に属する世帯主及び世帯員以外の方が申請する場合）
（注）この減免制度は、福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に基づいて行われます。
関連ファイルダウンロード
- 固定資産税減免申請書WORD形式／20.17KB
- 固定資産税減免申請書PDF形式／85.13KB
- 国保税減免申請書WORD形式／22.26KB
- 国保税減免申請書PDF形式／118.42KB
- 介護保険料減免申請書WORD形式／22.4KB
- 介護保険料減免申請書PDF形式／97.83KB
- 【国民健康保険税・介護保険料】（別紙）資産等に関する申告書EXCEL形式／14.51KB
- 【国民健康保険税・介護保険料】（別紙）資産等に関する申告書PDF形式／311.11KB
- 【参考】家族構成別家財評価額PDF形式／217.79KB
- 後期高齢者医療保険料減免申請書WORD形式／40.5KB
- 後期高齢者医療保険料減免申請書PDF形式／74.21KB
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