自己負担限度額（限度額適用認定証）について

国民健康保険の方で、入院などにより医療費が高額になる時には・・・

限度額適用認定証の申請することにより、病院等に支払う医療費負担額が、自己負担限度額（1ヶ月単位）までの支払となります。

※食事代や保険適用外の費用については自己負担となります。

申請の際は、来庁者の身分証明書（免許証等）、印鑑、世帯主と対象者のマイナンバーがわかるもの（個人番号カード等）をお持ちになり申請してください。後日、ご自宅に限度額適用認定証をお送りします。

※申請月の1日から適用となり、申請できるのは国民健康保険税の滞納が無い世帯となります。

限度額適用認定証を病院等に提出することにより、外来または入院の窓口での支払い限度額は次のようになります。

自己負担限度額

69歳までの方の場合

※自己負担減額は世帯の国保加入者の所得により判定します。

（月ごと、個人単位、医療機関ごとで同じ病院でも歯科は別、入院と外来別）

※1 過去12ヶ月間で、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

※2 総所得金額等＝総所得金額（収入総額―必要経費―給与所得控除―公的年金等控除等）―基礎控除（33万円）

70歳以上74歳の方の場合は、現役並み所得者世帯の一部と住民税非課税世帯の方のみが、限度額適用認定証の申請ができます。

・現役並み所得者世帯　

※1 過去12ヶ月間で、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の

・住民税非課税世帯

（月ごと、個人単位、医療機関ごとで同じ病院の歯科も合算。外来（個人単位）Aの限度額を適用後に、

入院と合算してBの限度額を適用します）