矢吹町内に事務所等又は寮等を有する法人等にかかる税金です。
法人等を矢吹町内に設立・設置した場合や、移転や閉鎖等の変更や異動があった場合は届出が必要です。
法人町民税は町県民税や国民健康保険税と異なり、法人等が納税通知書を受け取って納税する制度（賦課課税方式）ではありません。
事業年度終了の日の翌日から、2か月以内に法人自ら均等割額と法人税割額を算出して申告し、その税額を納めることになっています。（延長の特例を受けている場合は、その期限）
| 申告区分 | 申告納付すべき額 | 申告納付期限 |
| 中間申告（予定申告） |
均等割額（年額）の２分の１と、前事業年度の法人税割額の２分の１の合計額 ※前事業年度において法人税割額がなかった場合は不要 |
事業年度開始の日から６か月を経過した日から２か月以内 |
| 中間申告（仮決算に基づく中間申告） | 均等割額（年額）の２分の１と、その事業年度開始の日以後６か月の期間を１事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額 | 事業年度開始の日から６か月を経過した日から２か月以内 |
| 確定申告 | 均等割額と法人割額の合計額。ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた税額 | 原則として、事業年度終了の日から２か月以内 |
注：均等割のみを課される公共法人及び公益法人や、法人でない社団または財団は、毎年４月３０日までに均等割額を申告納付してください。その他、更正の請求・修正申告・清算予納申告・清算確定申告などがあります。
法人町民税は、町内に事務所等又は寮等があれば課税される「均等割」と、法人税（国税）の額に応じて課される「法人税割」から構成されます。