町の基本的な施策、計画、条例等を立案する過程で、案の段階で町民の皆様に公表して意見等を募集し、寄せられた意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見等に対する町の考え方を公表する一連の手続きです。
この制度を導入することにより、町民の皆様の町政への積極的な参加を促進し、政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、協働によるまちづくりを推進することを目的としています。
※法令等で別に意見の聴取等について定められているもの、迅速性、緊急性を要するもの及び軽微な変更等については、この限りではありません。
意見を提出できる方は、次のとおりです。
施策等を立案しようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、資料を添付して施策等の案を公表します。公表の方法は、町のホームページや「広報やぶき」への掲載、企画・デジタル推進課での閲覧等とします。
案の公表時に、意見の提出期間（原則１ヵ月以上）、提出方法などを明示します。提出方法は、書面による提出、郵便、ファクシミリ、電子メール、その他実施機関が定める方法とします。また、意見等を提出する者は、住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者名）並びに電話番号を明らかにしなければなりません。
提出された意見等を十分考慮し、施策等について意志決定を行うとともに、提出された意見等に対する実施機関の考え方、政策等の案を修正した場合の修正内容を公表します。ただし、公表することにより個人または法人の権利、その他不当に利益を害する恐れがあるものについては、この限りではありません。
※意見等を提出した本人に対する個別の回答は行いません。
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