被災した方が、「災害により被害を受けたという届出を町長に提出したこと」を証明するものです。
り災証明書のような被害の程度は記載しません。現地調査は行いませんので、被害の状況が確認できる写真が必ず必要です。
住家以外の建物（店舗、工場、倉庫、カーポート、塀、フェンス、よう壁、農業施設など）や、工場の機器類、車両、家財等を対象とします。
被災届出証明書については、被災した日から別に指定する期日までに申請してください。※災害発生時に別に周知します。
被害から長期間経過すると、その被害が災害によるものか事実の確認が困難になるため、証明の交付ができなくなるのでご注意ください。
| 申請できる人 | 災害により被害を受けた資産の所有者等（家屋に限りません） |
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| 申請方法 | 税務課まで下記の書類を郵送していただくか、お越しください。
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| 発行に要する期間 | 書類到着後、1週間程度（混雑状況により変動します）で、郵便により発送させていただきます。 大規模災害発生時には、交付まで時間がかかる場合があります。ご了承ください。 |
被災届出証明書を交付できる枚数は、原則として災害毎に1世帯1枚です。複数枚必要な方は、自身でコピーいただくか、税務課まで再交付の申請をお願います。 再交付の際は、申請される方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、本人や同居の親族以外が申請される場合は、委任状をご持参ください。