日本国外に居住する親族について扶養控除等（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除）を申告する場合に、「親族関係書類」および「送金関係書類」の添付または提示が義務化されました。なお、いずれの書類も、外国語で記載されている場合は日本語の翻訳文が必要です。
また、「親族関係書類」および「送金関係書類」がない場合には、その親族に扶養控除等を適用することはできません。
なお、令和６年度（2024年度）以降、国外居住親族に係る扶養控除等の適用について要件が厳格化されます。詳細は下記をご確認ください。
令和6年度（2024年度）の住民税から、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および非課税限度額の適用対象から除外されます。
上記に該当する国外居住親族について扶養控除等の適用を受けようとする場合は、対象に応じて次の書類すべてを提出または提示する必要があります。
| 扶養控除等を適用したい国外居住親族の年齢など | 親族関係書類 | 送金関係書類 | その他必要書類 | 翻訳文 |
| 29歳以下または70歳以上 | 必要 | 必要 | 不要 | 必要書類が外国語で書かれている場合は、日本語訳の添付が必要 |
| 30歳以上70歳未満で留学により非居住者となった | 必要 | 必要 |
「外国政府または外国の地方公共団体が発行した査証書類に類する書類の写し」 または「在留カードに相当する書類の写し」（留学ビザ等相当書類） |
必要書類が外国語で書かれている場合は、日本語訳の添付が必要 |
| 30歳以上70歳未満で障がい者（注1） | 必要 | 必要 | 不要 | 必要書類が外国語で書かれている場合は、日本語訳の添付が必要 |
| 30歳以上70歳未満で扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている |
必要
|
必要（注2） （親族ごとに38万円以上） |
不要 | 必要書類が外国語で書かれている場合は、日本語訳の添付が必要 |
(注1) 障害者控除の要件に従います。
(注2) 国外居住親族ごとに、その年において送金した合計金額と、その金額を送金関係書類により明らかにできるかを事前に確認したうえで申告してください。
次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が申告者の親族であることを証するものです。
次の1又は2のいずれかの書類で、納税者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにするものをいいます。
※「送金関係書類」については、原本に限らずその写しでも認められます。
※「送金関係書類」は、扶養控除等の適用を受ける年に行った全ての送金について必要となります。
ただし、同一の国外居住親族へ年3回以上送金した場合は、一定の事項を記載した明細書と、その年の最初と最後に送金した時の「送金関係書類」の提出又は提示をすることにより、それ以外の「送金関係書類」の提出又は提示を省略することができます。
※国外居住親族が複数いる場合、「送金関係書類」は扶養控除等を適用する親族の各人ごとのものが必要となります。
