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固定資産税について

償却資産とは

固定資産税の対象となる資産のうち、土地、家屋以外で事業の用に供する資産で、所得の計算上損金または必要経費に算入されるものをいいます。具体的に例示すると次のようなものです。

  1. 構築物
    駐車場の舗装路面、広告看板、フェンス、ゴルフ練習場のネット設備・芝生等
  2. 機械及び装置
    農業・土木工事・製造業用の機械装置、駐車場の管理機械設備等
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両及び運搬具
    大型特殊自動車、貨車等
  6. 工具、器具及び備品
    事務機器、パソコン、電気製品、飲食店の厨房機器・イス・テーブル、商店の陳列ケース・冷蔵庫、自動販売機、製造業の工具、医療機器等

(注)償却資産の対象から除かれるもの

  • 特許権、鉱業権、営業権等の無形固定資産
  • 自動車、原動機付自転車のように自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの
  • 耐用年数1年未満又は取得価格10万円未満の償却資産で所得の計算上損金又は必要経費に算入したもの
  • 20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの

償却資産の申告について

  1. 申告義務者
    1月1日現在、矢吹町内に償却資産を所有している方、減少した方(個人及び事業所等)
  2. 申告対象償却資産
    1月1日現在、矢吹町内に所有している償却資産、前年所有していたが売却・廃棄等により減少した償却資産
  3. 申告書の記入内容
    • 前年度申告されている場合
      1年間に増加、減少した資産を増加用、減少用の種類別明細書に記入して下さい。増加も減少もない場合、また廃業等や全資産減少の場合は申告書の備考欄にその旨記入して下さい。
    • 初めて申告される場合
      全資産を種類別明細書に記入して下さい。
      なお、課税標準額合計が150万円の免税点未満でも、申告によってはじめて免税点未満かどうかの判定ができますので、申告が必要です。
  4. 提出書類
    申告書類一式(提出用・控用とも提出)。 前年度申告された方には申告書類を送付しますが、初めて申告される場合は税務課までご連絡下さい。郵送による申告の場合、控用の返送を希望される方は必ず切手を貼った返信用封筒を同封して下さい。
  5. 申告期間
    1月4日から1月31日まで(土・日・祝日の場合は次の平日)

主な届出書の種類

主に次のとおりの種類があり(10)以外は矢吹町役場税務課に様式が備付けられています。

(1)家屋取り壊し届

固定資産税が課税されている家屋の全部又は一部を取壊した場合に届出いただきます。届出がないと、翌年度以降も取壊した家屋に固定資産税が課税される場合があります。

(2)相続人代表者届書

土地・家屋所有者死亡後、その年の年末まで相続登記を行わない場合は、相続人を代表して納税通知書を受領して納付していただく方(相続人代表者)を届出いただきます。この届出は固定資産税に限定したもので法的に相続が確定するような書類ではありませんので、該当の場合必ず提出下さい。届出後に相続登記を行った場合は登記が優先されます。

(3)固定資産家屋所有者変更届け

主に相続時、未登記の家屋の所有者を変更する時届出していただきます。この届出は固定資産税に限定したもので、届出後に登記を行った場合は登記が優先されます。

(4)納税管理人申告書

(5)納税管理人解除申請書

固定資産の所有者が矢吹町外へ転出する場合などで、納税関係を処理させるために納税管理人を定めたり変更したり解除する場合に提出していただきます。なお、口座振替や納税貯蓄組合による納付の場合、別に変更手続が必要となる場合があります。

(6)固定資産税減免申請書

別項目の「どんな場合に固定資産が減免されるの?」をご覧下さい。

(7)固定資産税新築家屋軽減申請書

(8)住宅用地に関する申告書

主に住宅新築時、固定資産税の軽減や特例を受けるために提出していただきます。詳しくは新築住宅の家屋調査時にご説明しております。

(9)共有固定資産代表者届出書

土地・家屋を持分割合によって共有名義で所有されている場合、納付書を代表者の方へ送付するため、共有者間でご協議いただき、代表者を届出いただきます

(10)住所・指名・名称の変更届

矢吹町外に居住している所有者や、固定資産税が課税されている法人が住所や氏名・名称を変更し、所有する家屋が未登記の場合や表示変更登記を行わない場合等に届出いただきます。届出書様式は特に定まっておりませんので、任意の用紙で郵送、連絡下さい。

どんな場合減免されるの?

町税条例により、減免される場合があります。
主な減免理由としては、貧困により生活保護(生活扶助)を受けている方が所有する固定資産や、災害などにより著しく価値が減少した固定資産、などが対象となります。減免の必要性が認められた場合のみ減免が受けられます。
減免の申請手続は、納期限の7日以上前までに「固定資産税減免申請書」を提出していただきます。

生活保護を受けている方の場合は、保健福祉事務所発行の「保護開始(変更)決定通知書」の写し等、生活保護を受けていることを確認できる書類を添付して申請していただきます。年度の途中で生活保護を受けることになった場合でも、4期ある納期限の7日以上前に申請いただければ、その納期限分から減免対象になります。
前年度に減免され、引き続き生活保護を受けていて次の年度も減免を受けたい場合でも、減免は自動継続されませんので、また新たに、その年度に申請書と最新の「保護開始(変更)決定通知書」の写しを提出していただく必要がありますので、ご注意下さい。
なお、納期前に納付済みの固定資産税は減免対象とはなりません。

テナントが取り付けた付帯設備について

平成16年4月1日以後にテナントが家屋に取り付けた事業用の付帯設備(内装等)は、そのテナントが所有者となりますので、付帯設備を家屋と分けて償却資産として申告していただくことになります

住宅耐震改修に伴う減額措置について

既存住宅で次の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、改修後一定期間その住宅の固定資産税が2分の1に減額されます。

対象となる既存住宅及び耐震改修工事の要件

  1. 対象となる既存住宅の要件
    昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  2. 耐震改修工事の要件
    平成18年1月1日から平成30年3月31日までに行われる建築基準法に基づく耐震基準に適合する耐震改修であること。

減額される範囲

住宅一戸あたり120m2の床面積相当分までの改修住宅に係る固定資産税の2分の1が減額されます。

減額される期間

  • 平成18年1月1日~平成21年12月31日・・・3年度分
  • 平成22年1月1日~平成24年12月31日・・・2年度分
  • 平成25年1月1日~平成30年 3月31日・・・1年度分

減額措置を受けるための手続き

建築士等が発行する耐震基準に適合する工事であることの証明 書及び当該工事に要した費用がわかる書類を添付し、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申請書」により改修後3ケ月以内に、税務課へ申告してください。(申請書は税務課まで)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

役場1階 〒969-0296 福島県西白河郡矢吹町一本木101

電話番号:0248-42-2113

メールでのお問い合わせはこちら

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