公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）について

公拡法（昭和４７年制定）の趣旨

公共事業の執行に不可欠な公共用地等を円滑に取得し、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を目的としています。届出・申出があった場合、地方公共団体等は土地所有者と優先的に協議を行うことができます。

公拡法第４条届出

都市計画区域内等のある一定規模以上の自己所有土地を有償譲渡する場合は事前に届出が必要となります。

※届出書（様式第1　土地有償譲渡届出書）は下記添付ファイルよりダウンロードすることができます。

公拡法第５条申出

都市計画区域内等のある一定規模以上の自己所有土地について、地方公共団体等に対して買取りの希望を

申し出ることができます。

※申出書（様式第2　土地買取希望申出書）は下記添付ファイルよりダウンロードすることができます。

届出及び申出の必要となる対象の土地

届出・申出に必要な書類

※地図には当該土地を朱書きしてください。

※届出を第三者に委任する場合は委任状が必要となります。（任意様式）

提出の時期

土地所有者が譲渡（契約）する日の３週間以上前に提出をお願いします。