軽自動車税を納める人（納税義務者）

税率

年額として次のとおり賦課されます。

原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車の税率（年額）

車種区分		税率（税額）
原動機付自転車	50cc以下、600w以下 （白色のナンバープレート）	2,000円
	125cc以下、4000w以下 （白色のナンバープレート） 令和7年4月1日から区分が追加されました。	2,000円
	50cc超90cc以下、600w超800w以下 （黄色のナンバープレート）	2,000円
	90cc超125cc以下、800w超1,000w以下 （桃色のナンバープレート）	2,400円
	ミニカー （水色のナンバープレート）	3,700円
	特定小型原動機付自転車（600w以下） （白色のナンバープレート）	2,000円
二輪の小型自動車	250cc超	6,000円
二輪の軽自動車	125cc超250cc以下	3,600円
二輪の被牽引車	ボート・トレーラ等	3,600円
雪上車		3,600円
小型特殊自動車	農耕作業用（トラクター等） （緑色のナンバープレート）	2,400円
	その他（フォークリフト等） （緑色のナンバープレート）	5,900円

軽自動車（三輪以上）の税率（年額）

車種区分
				初年度検査から １３年を経過したもの （重課税率）	平成27年3月31日以前 に初度検査を受けたもの （旧税率）	平成27年4月1日以後 に初度検査を受けたもの （新税率）
軽自動車	三輪			4,600円	3,100円	3,900円
	四輪	乗用	営業用	8,200円	5,500円	6,900円
			自家用	12,900円	7,200円	10,800円
		貨物	営業用	4,500円	3,000円	3,800円
			自家用	6,000円	4,000円	5,000円

グリーン化特例（軽課）

　グリーン化特例（軽課）とは、三輪及び四輪の軽自動車で、一定の要件を満たす環境性能の優れた車両について、取得した日の属する年度の翌年度に限り軽自動車税の税率を軽減する特例措置です。

　令和8年度の税制改正により、一部適用期間が2年間延長され、令和10年度の軽自動車税まで適用されることになりました。令和8年度分については、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新規検査を受けた車両が対象です。

対象車両については下表をご参照ください。

対象・要件等			特例措置の内容
電気自動車・天然ガス自動車 （平成21年度排ガス規制NOx10％以上低減又は平成30年排ガス規制適合）			概ね75％軽減
ガソリン車 （ハイブリッド車を含む） ※乗用車（営業用）のみ対象	排ガス性能	燃費性能等
	平成17年排ガス規制75％低減 又は 平成30年排ガス規制50％低減	令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃料基準90％達成	概ね50％軽減
		令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃料基準70％達成	概ね25％軽減 ※25％軽減に限り、令和7年3月31日までに取得したものが対象となります。

 

グリーン化特例（軽課）適用後の税率

車種区分		標準課税	概ね 75％軽減	概ね 50％軽減
三輪		3,900円	1,000円	2,000円（注１）
四輪以上 乗用	営業用	6,900円	1,800円	3,500円
四輪以上 乗用	自家用	10,800円	2,700円	適用なし
四輪以上 貨物	営業用	3,800円	1,000円	適用なし
四輪以上 貨物	自家用	5,000円	1,300円	適用なし

 

 

グリーン化特例（重課）

　グリーン化特例（重課）とは、三輪以上の軽自動車に対して「初回車両番号指定」（注2）を受けた月から起算して13年経過した月の属する年度の翌年度から、標準税率から概ね20％荷重する措置になります。

（注2）初めて車両の登録を行った（初めてナンバープレートの交付を受けた）年月のことです。自動車検査証の「初度検査年月」の欄で確認できます。

重課税率

車種区分		標準税率	重課税率
三輪以上		3,900円	4,600円
四輪以上　乗用	営業用	6,900円	8,200円
四輪以上　乗用	自家用	10,800円	12,900円
四輪以上　貨物	営業用	3,800円	4,500円
四輪以上　貨物	自家用	5,000円	6,000円

 

重課税率の早見表は次を確認ください。

新車新規登録日（初度検査年月）	重課開始年度
平成22（2010）年4月〜平成23（2011）年3月	令和6（2024）年度
平成23（2011）年4月〜平成24（2012）年3月	令和7（2025）年度
平成24（2012）年4月〜平成25（2013）年3月	令和8（2026）年度
平成25（2013）年4月〜平成26（2014）年3月	令和9（2027）年度
平成26（2014）年4月〜平成27（2015）年3月	令和10（2028）年度
平成27（2015）年4月〜平成28（2016）年3月	令和11（2029）年度
平成28（2016）年4月〜平成29（2017）年3月	令和12（2030）年度
平成29（2017）年4月〜平成30（2018）年3月	令和13（2031）年度
平成30（2018）年4月〜平成31（2019）年3月	令和14（2032）年度
平成31（2019）年4月〜令和2（2020）年3月	令和15（2033）年度
令和2（2020）年4月〜令和3（2021）年3月	令和16（2034）年度
令和3（2021）年4月〜令和4（2022）年3月	令和17（2035）年度
令和4（2022）年4月〜令和5（2023）年3月	令和18（2036）年度
令和5（2023）年4月〜令和6（2024）年3月	令和19（2037）年度
令和6（2024）年4月〜令和7（2025）年3月	令和20（2038）年度
令和7（2025）年4月〜令和8（2026）年3月	令和21（2039）年度

納税

町からの納税通知書によって5月末日までに納めていただきます。軽自動車税には月割課税（還付）制度がありません。したがって、4月2日以降に廃車や名義変更の手続をされた場合でも、その年度分の軽自動車税を納めていただきます。

なお、納税通知書は毎年５月中旬頃に郵送します。

車検用の納税証明書について

令和５年１月より、軽自動車税納付確認システムの運用が開始され、車検の際に原則納税証明書が不要になりました。（詳細はこちら）

ただし、従来どおり納税証明書が必要となる場合もあります。納税通知書の一片についていますので大切に保管してください。
紛失された方で、納税証明書が必要な場合は、役場（1階）総合窓口課で再交付の申請をしてください。無料で交付できます。

• 詳しくは、「税証明書の申請方法」から、ご確認ください。

※スマートフォン決裁アプリやクレジットカードで納税された場合、納税通知書に付随している納税証明書は使用できません。軽自動車税納付確認システムへの反映にも時間がかかりやすいため、車検まで日数がない場合はコンビニや金融機関等で現金納付してください。

口座振替で納付した方への納税証明書郵送の廃止について

軽自動車税納付確認システムの運用開始を受けて、納税証明書の郵送を廃止いたしました。

もし、納税証明書が必要となる場合は、お手数ですが、役場（1階）総合窓口課で交付の申請をしてください。

FAQ よくある質問集

• 軽自動車の登録・廃車・変更手続きをするにはどうすればいいですか？
• 軽自動車を廃車または譲渡したのに納付書が届いたのですが・・・。
• 軽自動車の納税証明書を紛失してしまいました。どうしたらいいでしょうか？
• 現在納付書で税金を納めているのですが、忙しいときに税金を納められないので口座振替にしたいのですが・・・。

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• 【更新日】2025年9月24日
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