制度のしくみ

福島県後期高齢者医療広域連合が財政運営を行い、市町村では保険料徴収と窓口業務を行います。また、被保険者は保険料を納付し、広域連合が交付する資格確認書を医療機関に提示して診療を受けます。

被保険者になる方

75歳以上の方

75歳の誕生日から被保険者となります。75歳なった方は、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険等*から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となるため、加入手続きは不要です。被用者保険等に加入していた方は脱退の手続きが必要になる場合があります。　　＊被用者保険等とは全国健康保険協会（協会けんぽ）や企業の健康保険、船員保険、共済組合のことです。

65歳～74歳で一定の障がいをお持ちの方

65歳～74歳で一定の障がいがある方は、これまでの医療保険を継続するか、脱退して後期高齢者医療制度に加入するか選択ができます。また、後期高齢者医療制度に加入した後も、元の医療保険の加入要件を満たせば再び元の医療保険に再加入することも可能です。加入・脱退の手続きについては、お住まいの市町村窓口にご相談ください。

一定の障がいに該当する方

種別	障がいの程度
障害年金	1級 ～ 2級
身体障害者手帳	1級 ～ 3級
	4級（音声機能または言語機能障がい）
	4級（下肢障害1・3・4号）
療育手帳	A（重度、最重度）
精神障害者手帳	1級 ～ 2級

令和8年度8月以降の資格確認書等の交付について

令和8年7月31日まで、被保険者の方へ一律に資格確認書を交付していましたが、令和8年8月1日からは、年齢やマイナ保険証の保有状況により、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されます。
医療機関を受診する際は、「資格確認書」または「マイナ保険証」をお使いください。

【85歳以上の方】
　「資格確認書」を交付します。「資格確認書」または「マイナ保険証」で受診してください。

【84歳以下でマイナ保険証をお持ちでない方】　

　「資格確認書」を交付します。「資格確認書」で受診してください。　

【84歳以下でマイナ保険証をお持ちの方】
　「資格情報のお知らせ」を交付します。「マイナ保険証」で受診してください。

 

「資格確認書」・「資格情報のお知らせ」

後期高齢者医療制度に加入された方は、資格確認書または資格情報のお知らせがお住まいの市町村より送付されます。資格確認書等は1人に1枚交付となります。医療機関で診療を受けるときは資格確認書または、マイナ保険証を忘れずに提示してください。

• 記載内容に誤りがないかご確認をお願いします。
• 自己負担割合（1割・2割・3割）が明記されていますので、ご確認をお願いします。
• 住所等が変更となったときは、新しい「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」の交付を受けてください。
• 紛失したり破れてしまったときは、お住まいの市町村に申請することで再交付が可能です。
• 有効期限が切れた「資格確認書」はお住まいの市町村窓口に返還するか、個人情報に留意して破棄してください。また、記載内容に変更が生じた場合は、有効期間内であっても市町村から新しい「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されます。その場合、以前の資格確認書は無効となりますのでご注意ください。

　　　　

資格確認書の記載内容

1. 有効期限：7月31日（毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。）
2. 交付年月日：広域連合が交付した日
3. 被保険者番号：8桁の番号が付番されています。
4. 資格取得年月日：75歳の誕生日または65歳から74歳の一定の障がいがある方で広域連合が認定した日
5. 発効期日：広域連合が認定した日
6. 負担金割合：医療機関での自己負担割合（1割・2割・3割のいずれか）
7. 限度区分：限度額適用負担区分　※資格確認書への記載は申請が必要です。
8. 長期入院該当日：長期入院該当と認定された日　※資格確認書への記載は申請が必要です。
9. 特定疾病区分：認定を受けた特定疾病区分　※資格確認書への記載は申請が必要です。

高額療養費制度における限度額適用について

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、令和６年１２月１日をもって「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」の発行が終了しましたが、申請に基づき世帯区分が記載された資格確認書を提示することで、窓口での自己負担額を限度額までとすることができます。対象となる方は、「自己負担割合が３割で住民税課税所得が６９０万円未満の被保険者がいる世帯の方」、または「自己負担割合が１割で住民税非課税世帯（世帯全員が非課税）の方」です。
なお、マイナ保険証を提示することで世帯区分が記載された資格確認書の提示は不要となります。

特定疾病療養受療証について

下記の特定疾病に該当する方は、「特定疾病療養受療証」を提示することにより、特定疾病の医療費等の窓口支払（自己負担限度額）が、１つの医療機関につき月額１万円までとなります（市町村窓口での申請が必要です）。

※申請により、特定疾病区分を記載した「資格確認書」の交付を受けることもできます。
※特定疾病の認定を受けた場合は、マイナ保険証を利用して受診する際に、特定疾病認定情報の提供に同意することで、特定疾病療養受療証の窓口での提示は不要となります。

【厚生労働大臣が指定する特定疾病】
・先天性血液凝固因子障害の一部
・人工透析が必要な慢性腎不全
・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

医療機関での自己負担割合

医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担割合は、3割（現役並み所得者）、2割（一定以上所得者）、1割（3割・2割を除く被保険者）となります。

窓口負担割合について

被保険者本人や世帯の所得に応じて所得区分が異なります。
医療機関に支払う医療費負担の割合と1ヵ月の医療費自己負担限度額が変わりますので、必要な方はお住まいの市町村や税務署で所得の申告をしてください。
なお、世帯員の中に所得の申告が済んでいない方がいる場合においても、所得区分に影響が生じる場合がありますのでご注意ください。

窓　　口 負担割合	限度区分	対象となる方
3割	現役並み所得III	住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる世帯の方
	現役並み所得II	住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者がいる世帯の方
	現役並み所得I	住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者がいる世帯の方
2割	一般II	住民税課税所得が28万円以上145万円未満の被保険者がいる世帯で 「年金収入」＋「その他の合計所得金額」が次のいずれかに該当する方 ・被保険者が１人の場合　200万円以上 ・被保険者が２人以上の場合　合計320万円以上
1割	一般I	住民税課税世帯で、「２割」及び「３割」の要件に当てはまらない方
	区分II	世帯の全員が住民税非課税で「区分1」以外の方
	区分I	世帯の全員が住民税非課税で次のいずれかに該当する方 ・世帯全員の各所得(＊）の合計が0円となる方 ・老齢福祉年金を受給している方
＊年金所得は年金収入から82.65万円を控除した金額、給与所得は10万円を控除した金額

（注）「住民税課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額です。「課税標準」の額とは、前年の収入から経費分を控除した後の所得（給与所得控除や公的年金等控除等後の所得）から、さらに所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額です。
（注）「年金収入」とは、公的年金等控除額を差し引く前の公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。

基準収入額適用について

現役並み所得者「3割」負担のうち、次の表に該当する方は、「1割」または「２割」負担となります。該当するかどうかについては、お住まいの市町村までお問い合わせください。

世帯区分	収入の額
被保険者が1人の世帯	被保険者の収入が383万円未満
被保険者が2人以上の世帯	被保険者の収入の合計が520万円未満
被保険者が1人で同世帯に70～74歳の方がいる世帯	被保険者と70歳～74歳の方の収入の合計が520万未満

医療費のお知らせ（医療費通知）

福島県後期高齢者医療広域連合では、被保険者の皆様に自己の健康管理と医療に対する関心を高めていただくために、毎年1回「医療費のお知らせ」を送付しています。

＊令和8年度は、「医療費のお知らせ」（令和8年の1月から10月までの受診状況のおしらせ）を令和9年1月下旬以降に１月下旬以降に順次発送します。
＊なお、県内全域に順次発送する関係上、個別の発送には応じられませんので、ご了承願います。

この「医療費のお知らせ」は、原則再発行しませんので、なくさないように大切に保管してください。

1）この「医療費のお知らせ」が届いてからの申請やお支払い等のお手続きはありません。
2）この「医療費のお知らせ」は、医療機関等からの請求書（診療報酬明細書等）に基づき、「医療費（10割）総額」や「自己負担相当額」などを記載しています。なお、対象期間内に医療機関への受診がなかった場合は、通知は発行されません。
3）受診された医療機関等からの請求書（診療報酬明細書等）の情報を取得するのに時間がかかる場合があります。そのため、受診した医療機関等の全てが掲載されていないことがあります。
4）「自己負担相当額」には、差額ベッド代や診断書料等の健康保険適用外の費用は含まれておりません。
5）この「医療費のお知らせ」を確定申告の参考資料として使用する場合において、「自己負担相当額」と実際に負担した額が異なるときは、補填された金額（高額療養費等）を差し引くなど、ご自身で訂正し、申告してください。なお、医療費控除の詳細に関することは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
6）傷病名、調剤名などの診療内容については、直接医療機関等へお問い合わせください。
7）診療内容を審査した結果、減額査定等に該当した場合は、備考欄に「＊」が表示されています。
8）確定申告の資料として使用したい場合は、記載されていないものについては領収書により申告手続きをお願いいたします。

「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」に係る証明書の発行について

従来の医療費控除の特例として、平成29年分の確定申告から「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」を受けることができます。
「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」とは、購入したスイッチOJT医薬品（医療用から転用された医薬品）の購入費用について、所得控除を受けることができるものです。
「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」の概要については、厚生労働省のホームページ（外部リンク）をご確認ください。
この適用を受けるには、個人がその年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組（以下「一定の取組」という。）を行い、確定申告書の提出の際に、一定の取組を行ったことを明らかにする書類を添付又は提出する必要があります。
「一定の取組」を行ったことの証明方法については、厚生労働省の「一定の取組」の証明方法について [PDFファイル／125KB]をご確認ください。
後期高齢者健康診査を受診したが、結果通知表からのみでは一定の取組を行ったことを証明できない場合には、広域連合に後期高齢者健康診査を受診したことの証明を依頼することができます。

証明書の提出方法

様式第1号「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明依頼書」に必要事項を記入の上、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口に提出してください。
市町村窓口で、受信状況を確認できた場合は証明書を発行します。

要綱・申請書等

• 特定一般用医薬品等購入費に係る所得控除証明書交付要綱 [PDFファイル／236KB]
• 様式第１号「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明依頼書」 [Wordファイル／17KB]
• 様式第１号「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の所得控除に関する証明依頼書」 [PDFファイル／178KB]

マイナンバー制度について

マイナンバー制度が始まることにより、平成28年1月から後期高齢者医療制度の届出書、申請書に個人番号（マイナンバー）を記載いただくこととなります。
下記の届出書、申請書を窓口に提出する際は、被保険者の方の個人番号（マイナンバー）とご本人を確認できる書類を提出いただきますようお願いいたします

個人番号（マイナンバー）を記載いただく届出書等

• 障がい認定申請書及び資格取得（変更・喪失）届書
• 住所地特例適用（変更・終了）届書
• 資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書
• 資格確認書等再交付申請書
• ＜被保険者資格（取得・喪失）証明書／被扶養者該当・障害・特定疾病認定証明書／負担区分等証明書＞交付申請書
• 基準収入額適用申請書
• 特定疾病認定申請書
• 長期入院日数届書
• 移送費支給申請書
• 食事療養費差額支給申請書
• 生活療養費差額支給申請書
• 特別療養費支給申請書
• 高額療養費支給申請書
• 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

　申請書ダウンロードはこちら　

届出書等を窓口に提出される場合

被保険者本人が届出書等を窓口に提出される場合

1. 個人番号確認書類
   個人番号カード、通知カード、個人番号通知書等のいずれか1点
2. 本人確認書類
   顔写真ありの場合1点…個人番号カード、運転免許証など
   顔写真なしの場合2点…資格確認書、介護保険証、年金証書など

被保険者本人以外が届出書等を窓口に提出される場合

1. 個人番号確認書類
   被保険者本人のマイナンバーカード、通知カード、個人番号通知書等の写し
2. 代理権の確認書類
   被保険者本人のマイナンバーカード、資格確認書、委任状などの代理権が確認できる書類
3. 代理人の本人確認書類
   顔写真ありの場合1点…代理人のマイナンバーカード、運転免許証など
   顔写真なしの場合2点…代理人の資格確認書、介護保険証、年金証書など

届出書等を郵送で提出される場合

被保険者本人が届出書等を提出される場合

1. 個人番号確認書類
   被保険者本人のマイナンバーカード、通知カード、個人番号通知書等の写し
2. 本人確認書類
   顔写真ありの場合1点…マイナンバーカード、運転免許証などの写し
   顔写真なしの場合2点…資格確認書、介護保険証、年金証書などの写し

被保険者本人以外が届出書等を郵送で提出される場合

1. 個人番号確認書類
   被保険者本人の個人番号カード、通知カード、個人番号通知書等の写し
2. 代理権の確認書類
   被保険者本人の個人番号カード、資格確認書、委任状などの代理権が確認できる書類
3. 代理人の本人確認書類顔
   顔写真ありの場合1点…代理人の個人番号カード、運転免許証等などの写し
   顔写真なしの場合2点…代理人の資格確認書、介護保険証、年金証書などの写し

内閣官房　社会保障・税番号制度ホームページ（外部サイト）

個人情報保護委員会ホームページ（外部サイト）

マイナンバーカードの健康保険証利用について

詳しくはこちら

医療費を有効に使うポイント

高齢化の進展や医療技術の進歩等により、医療費が増加傾向にあります。医療費が増えると、給付費用をまかなうために保険料の引き上げ等により、被保険者の負担が増加することも考えられます。日頃から健康維持に努め、医療費を大切に使いましょう。

医療費を有効に使うためのポイント

1. かかりつけ医、かかりつけ薬局をもちましょう。
2. お医者さんのかけもちはやめましょう。
   重複受診をすると、初診料や同じような検査に費用がかかるだけでなく、投薬が重なり、体に負担がかかる場合があります。
3. お薬手帳を活用しましょう。
   服用している薬の重複や飲み合わせによる健康への影響を避けるため、お薬手帳は1冊にまとめ、服薬情報を管理することをお勧めします。
4. 飲み残し、飲み忘れを防ぎましょう。
   飲み残しの薬（残薬）を減らすことで医療費の節約につながります。薬がたくさん残った時は、薬局に持参して、薬剤師に相談しましょう。

医療費適正化について

医療費の適正化について

高齢社会の進行や医療技術の進歩等により医療費は増加傾向にありますが、医療費の増加は、医療費の一部に被保険者の方にご負担いただいている保険料が充てられていることから、保険料の引き上げを招きます。
被保険者各人が医療機関の適正な受診を心がけること等により、医療費の過大な増大が抑制されれば、被保険者の方の保険料負担の増加が抑制されることになります。
つきましては、被保険者の皆様の医療費の適正化へのご協力をお願いします。

接骨院・整骨院の施術について

接骨院や整骨院で受ける柔道整復師の施術には、次のように医療保険が適用されるものと適用されないものがあります。また、外傷性が明らかな場合に限られますので、施術を受ける際は、施術者に負傷の原因を正しく伝えるようお願いします。
なお、医療保険が適用されない場合は、全額自己負担となりますので、ご注意願います。

医療保険が適用される場合

・打撲や捻挫等
・骨折や脱臼（緊急時以外は医師の同意が必要となります。）

医療保険が適用されない場合

・単なる肩こりや筋肉疲労（疲労性や慢性的な要因によるもの）
・脳疾患後遺症などの慢性病や症状の改善の見られない長期の施術
・病院などの保険医療機関で同じ負傷等を治療中の場合
・労災保険が適用される仕事中や通勤途上での負傷

はり・きゅう・あんまマッサージ指圧の施術について

医師の同意のないはり・きゅう・あんまマッサージ指圧の施術は、医療保険が適用されません。また、次のように医療保険が適用となる疾患も限られています。医療保険が適用されない場合は、全額自己負担となりますので、ご注意願います。
なお、医療保険の適用を受ける場合のはり・きゅう・あんまマッサージ指圧の施術の費用については、施術者が被保険者に代わって療養費の支給申請を行う受領委任制度となっていますので、施術が終了した後に療養費支給申請書に署名することが必要となりますので、ご注意願います。

・はり・きゅうで医療保険が適用される疾患

神経痛、腰痛症、リウマチ、頸椎捻挫後遺症、五十肩、頸腕症候群

・あんまマッサージ指圧で医療保険が適用される疾患

筋麻痺、関節拘縮

海外療養費について

被保険者の方が、海外旅行中などの病気やけがについて、やむを得ず現地の医療機関で治療を受けた場合は、申請により医療保険の対象となる場合があります。対象となるのは、その治療が日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます。また、治療を目的として海外へ渡航した場合は、対象とはなりません。

なお、全国で海外療養費の不正請求が発生していることから、パスポートの提示等による渡航の事実の確認や海外の医療機関に対して受診した事実や受診した内容の確認等により支給申請に対する審査を強化し、不正請求に対しては、警察と連携して厳正な対応を行います。

紹介状なしで受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて

令和2年12月に閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」をふまえ、外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介状なしで受診する方から徴収する「特別の料金」の額及び対象となる医療機関の範囲が変更となりました。

具体的な制度内容についてはこちらをご参照下さい。
紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて (外部リンク)

 

※福島県後期高齢者医療広域連合ホームページより抜粋

 

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• 【更新日】2026年3月13日
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