法人町民税は町県民税や国民健康保険税と異なり、法人等が納税通知書を受け取って納税する制度（賦課課税方式）ではありません。

事業年度終了の日の翌日から、2か月以内に法人自ら均等割額と法人税割額を算出して申告し、その税額を納めることになっています。（延長の特例を受けている場合は、その期限）

注：均等割のみを課される公共法人及び公益法人や、法人でない社団または財団は、毎年４月３０日までに均等割額を申告納付してください。その他、更正の請求・修正申告・清算予納申告・清算確定申告などがあります。

法人町民税は、町内に事務所等又は寮等があれば課税される「均等割」と、法人税（国税）の額に応じて課される「法人税割」から構成されます。