くらし・手続き
町県民税の住宅借入金等特別税額控除について
平成21年以降令和7年12月31日までに住宅を取得し入居した人・入居する人
平成21年から令和7年までの間に入居された方で、前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額のうち前年分の所得税から控除し切れなかった金額がある場合、町県民税（住民税）の所得割の額から税額控除が受けられます。
控除額には下表の通り上限額が定められています。
| 居住開始年月 | 控除上限額 | 控除期間 |
| 平成26年3月以前 |
所得税の課税総所得金額等の5％ （最高97,500円） |
10年 |
|
平成26年4月から令和3年12月 （※1） |
所得税の課税総所得金額等の7％ （最高136,500円）（※2） |
10年 （※3） |
| 令和4年から令和5年まで |
所得税の課税総所得金額等の5％ （最高97,500円） |
10年 （※4） |
| 令和6年から令和7年まで |
所得税の課税総所得金額等の5％ （最高97,500円） |
10年 （※5） |
※1 令和2年10月から令和3年9月末までに契約した注文住宅、令和2年12月から令和3年11月末までに契約した分譲住宅の場合は、令和4年12月31日までとなります。
※2 住宅取得の際の消費税等の税率が8％または10％である場合の金額です。
※3 令和元年10月1日から令和4年12月31日までに居住を開始された方のうち、消費税率10％で住宅を取得された場合には控除期間が10年から3年間延長されます。
※4 新築・買取再販住宅の場合は控除期間が13年になります。
※5 新築・買取再販住宅でなおかつ認定住宅等の場合は控除期間が13年になります。
平成19年以降平成20年までに住宅を取得し入居した人
この制度上は対象外となりますので、所得税から控除しきれない額があった場合も住民税から控除されません。
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