令和7年度（令和6年分所得）以降に適用・改正される町県民税に関する主な改正点は以下のとおりです。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の改正

　子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、次の1から2までのいずれかに該当する者が、認定住宅等を新築等した場合で、令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。次のいずれかの条件に該当した場合に適用できます。

1. 19歳未満の扶養親族を有する世帯（子育て世帯）
2. 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（若者夫婦世帯）

認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額

※改正後（　　）内は、上記1.2以外の世帯

※住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

令和７年度から適用される個人住民税の税制改正

　令和6年中の合計所得金額が1,000万円超～1,805万円以下の方で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額1万円が控除されます。

※同一生計配偶者とは、前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方のことを指します。