町政情報
平成18年11月
｢意識改革-住民の理解｣
連日の新聞報道を見ると、威勢のいい活字が紙面を賑わせている。バブル期を超え、戦後最長だった｢いざなぎ景気｣を超えるのは確実だといった報道に、ため息が出るのは私ばかりではないはずだ。景気拡大と富の集中は大都市圏の一部に集中し、一方、地方においては報道のような好況感をいまだに実感できないのが正直なところである。
これは何も国民ばかりに当てはまることではなく、地方自治体においては尚更深刻である。｢自治体財政 破綻の足音｣、さらに｢重い借金、交付税減額も痛手｣と書かれたタイトルは他人事ではなく、当町の財政の厳しさは年を追うごとに増すばかりである。
追い討ちをかけるように、先日、実質公債費比率が公表された。地方財政の借金度を示す新たな財政指標(財政状況の目安)であり、平成17年度決算における数値は24.3%と公表された。県内ワｰスト3位。18%が警戒ラインであり、危険ラインにある。当町の財政状態が良くないことは把握していたが、いざ公表された時のショックは計り知れない。
この公表を受けて、町の財政建て直しのため、緊急に首脳部会議を開いた。
当町では、これまでも平成16年度より行財政改革の方策を次々に打ち出し、平成17年度には｢第4次行財政改革大綱｣も策定してきた。しかし、一層の財政健全化を図るべく、｢財政基盤整備計画｣を12月末までに策定することにした。
目的は財政破綻の回避であり、住民サｰビスの維持を前提にした各事業の洗い直しである。
勿論、この計画の基本スタンスは｢内に厳しく、外にやさしく｣、｢弱者にやさしく、強者にはほどほどに｣を前提にしている。
先日、地方行財政改革のパイオニアとも言うべき、埼玉県志木市の穂坂邦夫前市長の講演会が開催された。その講話の一部を紹介したい。
｢国(町)のお金が、湖の水が、温泉の源泉が枯れてきた。今を季節に例えるなら秋から冬だ。人は誇りをもって、今までのやり方を一新し、冬から春を迎えられるよう、住民も議会も一体となった革命的な改革が必要なのだ。｣
町も最善を尽す。しかしながら、町の再生は住民の理解なくしては進まないことも事実である。住民の理解が雪を溶かし、すぐに温かい春を迎えられるものと信じている。
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