平成20年6月

「スーパーで食べ物が買えなくなる日」

「パンやバターが高くなって大変だね。バターがなくてケーキも作れないんだよ。」「心配しなくてもいいよ。スーパーやケーキ屋さんに行って買ってくれば大丈夫だよ。」何とも笑うに笑えない会話。

まさしく、今の日本の食料事情を端的に表す会話ではあるが、考えれば考えるほどそら恐ろしい。

農水省「食糧自給率表」によれば、昭和40年代カロリーベースでの食糧自給率が73%であったものが、平成18年度では39%と約半減。食料自給率45%を目標にしていても低下するばかり。辛うじて米94%、野菜76%の高水準にあるものの、肉類16%、小麦13%、大豆25%と低く、四方海で囲まれているにも拘らず、魚介類59%といった状況にある。日頃、皆さんが何気なく口にしている食料の60%は外国からの輸入農産物。しかし、ここにきて頼りにしている輸入農産物も順調に確保できているのか、また将来に亘って確保できるのかと言えば、答えは「NO」である。連日のマスコミ等の報道でも分かる通り、主要輸入品目の小麦はオーストラリアの大干ばつにより、家畜飼料のトウモロコシはバイオエタノールへの転化によるアメリカの輸入量の減少により、大幅な価格高騰を引き起こした。

 また、今や世界一の消費人口を抱える中国、インドの穀物の奪い合いは苛烈を極める。生活水準の向上が食料消費の大幅な増加を生み、加えて世界人口の伸びも爆発的に伸びていることの要因の一つ。現在の世界人口は約65億人。2050年には90億人と予想され、食料の争奪はますます熱を帯びることは間違いないだろう。しからば、食を生産する最大条件の地球環境といえば、地球温暖化による大食料生産地に異状をきたしていることも看護できない。

各地での大干ばつを含め、豪雨・洪水をもたらす台風、ハリケーン等の頻発により、良質な耕作地が不毛の土地になっている現状が刻々と報告されている。加えて、日本の農業・食料政策の「無策」さ。このまま日本の食料政策が続くのであれば、そう遠くない将来、日本は簡単に食料が手に入らないことを容易に認識すべきであるし、スーパーで食料が買えなくなる日がくることを覚悟しなければならない。今日からでもいい、皆さんの食卓に並ぶ食べ物を意識し、日本の食の安定は家庭での国内自給を考え始まることが大切であることを。

矢吹町長 野崎 吉郎

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